公益認定の維持

公益法人は、公益認定法に基づく認定基準に適合し、同法の規定を遵守するだけでなく、一般法人法の定めるガバナンスに関するルールに基づき、法人の各機関がそれぞれの役割を果たす必要があります。
仮に、理事・監事・評議員等の職務上の義務違反等により、法人が一般法人法等に違反すると認められるような状況にある場合には、公益認定法に基づく勧告、命令、最悪の場合は認定取消しの対象となることがありますので、御注意ください。

出典：内閣府「公益法人の各機関の役割と責任」

公益法人のガバナンス・情報開示

公益法人は、自立した存在として、事業運営が法令や定款に基づき適切に行われるよう自らガバナンスを図っていく必要があります。

公益法人は、国民に対して法人の事業運営の透明性を確保し、その説明責任を果たす観点から、認定法及び法人法に基づき、情報開示を行う必要があります。具体的には、事業計画書等（※１）、事業報告 等（※２）を毎年度行政庁に提出するとともに、事務所に備え置き、請求があれば閲覧させる必要があります。行政庁に提出された事業計画書及び事業報告等についても、閲覧請求により閲覧することができます。

出典：内閣府公益認定等委員会事務局　「民間が支える社会を目指して～「民による公益」を担う公益法人～」

公益認定取り消しになる場合

(1) 必ず認定取消しになる場合（29条１項）

下記の場合、認定取消しとなります。

(2) 認定取消しになりうる場合（29条２項）

下記の場合、基本的には、直ちに認定取消ということはなく、まずは法人に対し是正を求めていくこととなります。
（必要に応じて、勧告・命令 → 従わない場合は（１）③へ）

立入検査について

認定後1回目の立入検査は１～３年以内に実施、２回目以降の立入検査については前の立入検査の３年以内に実施すると定められております。

(１) 実施連絡について

予定日のおおよそ１ヵ月ほど前に立入検査についての連絡があります。日程については法人の事情により調整が可能となっています。日程が決まると立入検査を実施する旨の正式な文書が送られてきます。

(２) 実施にあたって

立入検査の立会いは、法人運営に責任を持つ者から説明を求めると定められており、役員等の出席と財務状況についての質問にも対応できる担当職員の出席が必要となっています。

(３) 書類確認におけるポイント

• ① 公益目的事業等の実施状況に関する主なポイント
  • 公益目的事業等を認定申請書等に記載された内容の通り実施しているか。
  • 認定申請書に記載されていない事業が実施されていないか。
  • 事業の実施にあたり、法人関係者や特定の個人、団体等に対し特別の利益を与えていないか。
• ② 法人の財務状況に関する主なポイント
  • 会計処理や財産管理、計算書類等の作成は適正に行われているか。
  • 法人の財政基盤に問題はないか。
  • 収支相償、公益目的事業費率、遊休財産規制について、それぞれ基準に適合しているか。
  • 寄附金、会費、補助金等について適切な収入計上、運用・管理が行われているか。
  • 役員等の報酬が、支給基準に基づき適正に支給されているか。
• ③ 法人のガバナンスに関する主なポイント
  • 評議員会や理事会は適切に開催されているか。
  • 重要な決定事項について、法人内部での機関決定が適切に行われているか。
• ④ 法人の情報開示に関する主なポイント
  • 計算書類等が法人の事務所に適切に備え置かれ閲覧が可能となっているか。
  • 定期提出書類が適切に作成され行政庁に提出されているか。

(４) 基準に適合していない場合

立入検査の結果、公益法人について基準に適合していないと判断される時、行政庁は必要な措置をとるべき旨の勧告、命令等をする事ができます。