小沢資産ソリューションは公益財団設立支援コンサルティング事業やM&Aアドバイザー事業を専門とする会社です。
公益認定申請支援
公益財団法人の設立に関する総合コンサルティング事業
公益法人とは、公益の増進を図ることを目的として法人の設立理念に則って活動する民間の法人のことです。公益法人には、志ある人の集まりである公益社団法人と、財産の集まりである公益財団法人があります。公益法人は、民間非営利部門の一翼として様々な民間公益活動を担っており、社会を支える重要な役割を果たしています。
更に、公益認定取得後も法令・定款に則った厳正な法人運営を要求されます。公益認定を検討されている方、まだ漠然としか考えておられない方、あるいは、一般法人の運営・会計の面についてご不安をお持ちの方、どの様なご相談もお引受いたしますので遠慮なくご連絡下さい。
日本社会に寄付文化を定着させることが業界全体の理想と言われております。
実際に寄付金の総額を名目ＧＤＰ比で米英と比較すると他国に比べ日本は明らかに少なくかつ米英において個人による寄付が8～9割を占めるのに比べ、日本は寄付全体の約8割が法人による寄付であり個人寄付は2割に過ぎません。その意味では、寄付文化を定着させるためには、この先、個人による寄付を根付かせ広めることが重要と考えられます。
また、公益法人会計基準は平成16年基準で「寄付金の使途特定」概念を初めて導入し、使途を特定するのは、寄付者の意志がどのように実現していくのかを正しく説明するのが目的とされています。したがって、寄付文化の定着という理想を実現させるためには、公益法人の事業をもっと広く社会全体に認知してもらい、評価してもらう必要があります。
公益法人制度の改革によって、公益法人と一般法人（一般社団法人あるいは一般財団法人）という２つの法人類型ができました。このうち一般法人は、登記のみで設立可能です。
一般法人が公益法人になるには、認定法に定められた基準を満たしていると、行政庁の認定を受ける必要があります。行政庁が認定を行うに当たっては、民間有識者で構成される、国の公益認定等委員会又は都道府県の合議制機関の意見を聞きます。
出典：内閣府公益認定等委員会事務局 「民間が支える社会を目指して ～「民による公益」を担う公益法人～」
